「仕事を辞めたいのにしつこく引き止められる。やっぱり残ったほうがよいのだろうか・・・」
「早く退職したいのにしつこい引き止めに悩んでいる。なにか良い対策とかないのかな」
というお悩みにおこたえします。
わたし自信、年に３回転職した経験があります。
その中でもしつこい引き止めを受けた職場と、すんなり退職できた職場がありました。
経験談も交えて引き止めへの対策方法をご紹介します。
退職をしつこく引き止められるのは会社や上司の都合です
社員が辞めてしまうのは会社にとって大きな痛手になります。
会社が退職を引き止める理由：①会社側が不利益を受けるから
引き止める理由：①会社側が不利益を受けるから
社員が辞めてしまうことによって会社が受ける不利益には以下のようなものがあります。
- 人手不足になって仕事が回らなくなる
- 後任者を雇うのにコストが掛かる
- 離職率が上がってしまう
順番に説明します。
人手不足になって仕事が回らなくなる
今の時代、どこの会社も人材が足りてないことが多いです。
あなた一人が辞めるだけでも会社としてはかなりの損失となります。
特に規模の小さい会社では、一人退職するだけで仕事が回らなくなることもよくあります。
しかし「会社が人手不足の状態」は、あなたの責任じゃありません。
今まで対策をしてこなかった会社側の責任です。
あなたが必要以上に責任を感じる必要はありません。
これを情に訴えて退職引き止めを行う会社もありますが、心優しいあなたは迷ってしまうかもしれません。
しかし、一度切り出した退職話しを撤回して残る道を選んでもデメリットの方が大きいです。
これについては後述します。
後任者を雇うのにコストが掛かる
社員が辞めた場合、代わりとなる人を雇うには求人にお金が掛かります。
退職者と同じレベルまで成長させるには時間も掛かります。
今まで投資して育ててきた社員に辞められてしまうと色々なところでコストが発生します。
そのため会社はしつこいくらいに退職を引き止めるのです。
あなたが仕事をどうしても辞めたいのに引き止められるのはそのためです。
離職率が上がってしまう
離職率の上昇をおさえたいために、退職を引き止めるケースもあります。
離職率が上がってしまうと会社にデメリットが発生するからです。
仕事を探している求職者から見ると、離職率が高いと「この会社は何か問題があるのでは？」と応募を避ける可能性が高くなります。
実際に離職率のデータは各転職サイトやハローワークに共有され、求職者の判断材料になります。
また、離職率が低い会社は、国から支給される助成金を受け取ることができます。
なので会社は離職率が落ちないようにと、社員の退職をしつこい程に引き止めにきます。
上司が退職を引き止める理由：②部下が辞めると自分の評価が下がるから
引き止める理由：②部下が辞めると上司の評価が下がる
上司が自身の評価が下がるのを嫌がって部下の退職を引き止めるケースもあります。
上司とは会社の組織運営にたずさわる管理職です。
なので、部下が辞めることで「管理能力がない」と会社側から評価されてしまうこともあり得ます。
会社側から
「なぜ部下が辞めたがっていることに気付かなかったんだ」
「部下から相談される関係を築けなかったんだ」
と責任を問われる場合も。
辞めた社員の業務を誰に引き継ぎさせるか考える必要がありますし、後任者がいない場合には上司自身がその業務を受け持つなど負担が増えることもあります。
会社や上司の都合ばかり例にあげましたが、あたなの将来のことをきちんと考えて引き止めてくれている場合もあります。
会社や上司が「今の職場でもっとスキルアップしてから退職した方が良い」「もう少し続ければ今の仕事で良い結果が出せるのに」と考えているケースもあります。
あなたが信頼している上司であれば、引き止められたら一度話しに耳を傾けてみましょう。
上司の言うことに納得できるならば、退職しないで今の仕事を続けるのも一つの手です。
仕事を辞めたいのに引き止められる：会社側のよくある退職引き止め工作＆その対策
退職時の「引き止め」は、会社から必要とされて嬉しい反面、既に辞める意志が固かったり、次の転職先が決まってたりした場合、しつこい引き止めは辛いだけですよね。
ここでは、よくある退職引き止めの例と、実際に引き止められた時の対策方法をご紹介します。
「会社にとって必要な人材なんだ」と訴えてくる
「会社にとって必要な人材なんだ」と訴えてくる
「君がいないとこのプロジェクトは失敗してしまう」
「君には将来の幹部候補として期待しているんだ」
と、あなたを必要としていることを情に訴えてくるケース。
必要とされていると言われると嬉しくなり、「自分の存在価値を認めてくれている会社に残った方がよい選択なのではないか」と心が揺らいでしまう人も実際多いです。
良い評価は誰にとってもうれしい物ですからね。
【対策】退職を決めた理由をもう一度振り返ってよく考える
ここで振り返っておきたいのが「退職を決意した理由」です。
「今の職場では本当にやりたい仕事ができない」
「今の仕事では吸収できる知識や得られるスキルに限界がある」
「そもそも人間関係が限界にきてる」
など、今の会社ではこれ以上働けないと決意した理由があったはずです。
退職のきっかけが「正当に評価されてないから辞めたい」ということであれば、内容によっては考え直してもよいかもしれません。
しかしそうでないなら、決意した退職理由をもう一度振り返り、あなたの辞める理由が正しいと思えたならハッキリと理由を伝えるべきです。
一時的な感情に流されてしまい、残る決断をしてもデメリットの方が大きいです。
ここは冷静に構え、自分の意思を強く持つことが大切です。
「待遇を改善するから」と提案してくる
「待遇を改善するから」と提案してくる
まず、辞める意思が強ければ退職理由に労働条件をあげるべきではありません。
なぜなら会社側からすると、労働条件の変更、待遇の改善がいちばん融通がきかせやすいからです。
「給料を上げよう」「昇進・昇格させよう」「残業の少ない部署に異動させるから」など、退職を撤回せざるを得ない雰囲気に持ち込み引き止めを図るのは常套手段です。
あなたの退職理由が「雇用待遇」にあったのなら、残ることを再検討する余地があるかもしれません。
ただし、待遇改善がその場の口約束で終わることも多いので、会社に残ると決めたなら、書面でその約束も残してもらうようにして下さい。
【対策】甘い誘惑に惑わされずに冷静な判断をする
ここでも振り返っておきたいのが本当の退職理由です。
甘い言葉に惑わされて、あなたが本来考えていた退職理由がぼやけてしまってはきちんと判断できたとは言えません。
後悔する結果とならないためにも冷静に考えてから自分の進退を決めるようにして下さい。
「後任が決まるまで退職時期を遅らせて欲しい」とお願いされる
「退職時期を遅らせて欲しい」とお願いされる
退職自体は了承されたものの、せめて退職時期はずらしてほしいとお願いされることも少なくありません。
規模の小さい企業にはよくあることです。
ここで問題になるのが、「後任者が決まるまで」がいつになるかはっきりしないことです。
【対策】期限を決めて、出来る範囲で応じた方が良い
あなたがすぐにでも辞めたいというのであれば別ですが、このケースでは日程調整できる範囲で応じると良いと思います。
円満に退職できるならそれに越したことはないですからね。
次の転職先の入社予定日より先の日にちを提示された場合も、転職先の会社に日程の変更が可能かどうか、一度は確認を。
２～３週間程度であれば変更に応じてもらえることが多いです。
転職先の企業も入社が多少のびたからといって悪い印象を抱くとは限りません。
むしろ「きちんと前職の職務をまっとうしようとしているんだな」「責任感のある人だな」とプラスの印象につながることもあります。
とは言え、転職先に相談してみて少しでも難色を示された場合は、無理せず今の会社に納得してもらう方を優先させて下さい。
「次の転職先との兼ね合いもあり、申し訳ありませんが退職日は変えられません」と強い意思を伝えればそれ以上の引き止めに合うこともないはずです。
「損害賠償を請求するぞ」と脅してくる
脅してくる
「顧客に迷惑をかけるつもりか」「残されたメンバーにかかる負担については考えているのか」など、顧客や残された社員を盾に脅しをかけてくるケースもあります。
また稀にですが、「あなたが退職することで発生する損失について賠償請求するぞ」などといった金銭面での脅しをかけてくるケースも見られます。
こうした脅しは基本的に全て無効です。
これは民法627条で、
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
と定められているためです。
過失のない従業員に対して、企業側が金銭等の損害賠償を要求して退職を引き止めさせるようなことはできません。
【対策】話す相手を変える
こうした高圧的な引き止めを受けた場合には、相談する相手を変える（役職がさらに上の上司や、人事部など）ことで解決する場合があります。
また、会社からの強引な引き止めを受けても法律上正当に退職する方法があります。
労働契約を従業員側から一方的に解約する告知書類である「退職届」を提出するという辞め方もあります。
法的には退職届さえ提出していれば何の問題もなく辞めることができます。
ただし会社側の高圧的な脅しがあまりにもしつこい場合は「労働基準監督署」へ相談するのも一つの手です。
専門の相談員が丁寧に相談に乗ってくれて、どうしたらいいかアドバイスを貰えます。
自分の居住地から近い労働基準監督署に電話、もしくは直接出向くことで面談を受けることができます。
すでにしつこい引き止めを受けている場合とその対策
「もうすでに会社からしつこい引き止めを受けている」という人もいるでしょう。
ここではなかなか退職に応じてくれない会社相手にどう対応すべきか、ご紹介します。
相手に言い負かされてしまった場合
相手に言い負かされてしまった
「退職交渉を試みたものの相手に言い負かされてしまった」
この場合、同じ言い分では何度交渉に臨んでも合意には至りづらいです。
【対策】言い負かされない理由を考え直す
この場合はもう一度自分の退職理由を振り返り、言い負かされない理由を考えて話を組み立て直すこと。
その上で、もう一度話し合いの場を設けると良いです。
仕事の内容や、会社の規模に関する理由などは納得してもらいやすい傾向にあります。
「今の職場ではやりたい仕事ができない」「もっと上流工程の仕事がしたい」など、会社が改善案を出せない理由にします。
また、引越しや、出産・育児などの自分のライフスタイルと勤務体制が合わないといった事情を理由にすることも有効。
「それならば仕方ない」「やむを得ない」と会社に思わせられるかがポイントです。
企業側が代替え案を出しにくい退職理由にすることが大事です。
上司が話を聞いてくれない場合
上司が聞く耳を持ってくれない
「上司が聞く耳を持ってくれない、頭ごなしに退職を否定される」
こんなケースなら話をする相手を変えてしまうもの手です。
【対策】退職の話をする相手を変える
相談した上司のさらに上長に相談するか、人事部に相談してみたほうがよいです。
ただし、これは「上司が自分の言い分を聞いてくれない」というケース限定です。
直属の上司に相談せず、いきなり人事部や上長に話しても話を聞いてもらえない可能性が高いからです。
論理的に相手が納得できる退職理由を用意した上で「上司に退職の意を伝えたが、どうしても聞き入れてもらえないので」と相談してみて下さい。
会社自体が退職交渉に応じてくれない場合
会社自体が退職交渉に応じてくれない
「会社側が一切の退職交渉に応じてくれない・・・」
こんな切羽詰まった状況ならば「退職届」を提出します。
【対策】退職届を提出する
退職に至る一般的な流れは、退職交渉を行い「退職願」を提出し、合意の上で会社を辞めるというもの。
ただし、この「退職願」は退職を願い出るという意味の書類なので、会社側が受理しない限り効力を発揮しません。
一方「退職届」は従業員側から一方的に労働契約を解約するための書類です。
提出後に例え受理されなくても、２週間が経過すれば必ず退職することができると民法627条で定められています。
ただこれはかなり強引なやり方になるので、円満退職を目指している人にはおすすめできません。
あくまで最終手段として覚えておいて、状況に応じて冷静な対処をしていくことが円満退職のコツです。
引き止め対策のポイントは退職の意思を強く持つこと
退職の意思を強く持つ
例え最初の退職交渉が上手く行かなかったり、一度引き止めに応じてしまったからといって絶対に退職できないということはありません。
最後は法により退職できることが保証されてます。
退職の引き止めを受けた時に大切なのは、退職の意思を決して揺るがさずに冷静に臨むことです。
意思がぶれちゃうと迷ったり悩んだり、情が入ったりして「辞められない」と思い込む原因になります。
「絶対に退職する」という強い意思を持ち、自分の状況に合う適切な手段を駆使すれば退職は成功します。
退職を伝える前に。しつこい引き止めを事前に回避する対策方法
退職引き止めを事前に回避する方法
退職の話し合いは長くなるほど辞めづらくなります。
引き止められても長引くことがないように事前に考えておくべきポイントをご紹介します。
「退職しようか迷っている」という相談はしちゃダメです
「退職しようか迷っている」という相談はNG
どんな上司も部下に対して退職決定前に相談して欲しいと考えています。
相談もなくいきなり退職の意思を伝えられたら、管理者としての能力を問われますし、信頼関係を築けてないことの責任も問われるからです。
そして、転職先が決まる前なら退職を引き止められる可能性があると上司は考えてます。
上司に相談して「辞めた方がいいね」と答える上司なんてまずいないです。
相談したら十中八九、引き止められると思ってください。
退職する気持ちに迷いがあるなら別ですが、確実に退職する意思があるなら、相談という形で退職を口にするのは避けましょう。
上司からの「いちど持ち帰って考え直してくれ」に応じてはダメです
持ち帰って考え直してくれ
退職交渉しても上司によっては、その場で結論を出させずに、「今この場で結論を出さないで、いったん持ち帰って考え直してくれ」と深々とお願いされる場合もあります。
「上司の面子もあるだろうしとりあえす形だけでも持ち帰って考え直そう」とかやってしまうと後々面倒なことになります。
これで円満退職と思いきや、そしてその数日後、今度は社長からメールが来ました。
社長から個別にメールがくるなんて初めての経験です。
わたしのケースのように、保留にして一度持ち帰りますをやってしまうと相手も「押せばなんとかなるかも」と期待して粘り強く説得しようとしてきます。
これって、お互いに時間の無駄でしかありません。
連日のようなしつこい引き止めに合ってしまいます。
退職を申し出る時は「何を言われようと退職の意思は揺るがない」姿勢を崩さずはっきりと伝えるのみです。
退職理由には「今の会社ではできないこと」を用意しておく
退職理由には「今の会社ではできないこと」を用意しておく
わたしは辞めたいと伝えるときに「仕事への不満」や「今の仕事が自分に合っていない」ということを退職理由として伝えてしまいましたが、これは引き止める側からするととても引き止めやすい退職理由でした。
なぜなら「仕事の不満などの退職理由は簡単に潰せる」からです。
⇒「職場の状況を改善するから」と説得される
⇒「別の部署に異動させるから」と説得される
このように言われてしまうと退職理由がなくなってしまうので、かなり引き止めやすい状況になってしまいます。
そのため、本当の退職理由が「仕事の不満」であったとしてもそれをそのまま伝えるべきではなく「今の会社ではできないことに挑戦したい」という内容に変えて伝えたほうが上手くいきます。
この理由であれば「会社ではできないこと」なのであなたの退職理由を潰すことができなくなるからです。
仕事への不満といった安易な退職理由にしてしまうと、わたしのようにしつこい引き止めに合う原因になってしまうので、退職理由はしっかりと練って対策しておいてください。
仕事を辞める前に次の転職先を決めておく
仕事を辞める前に次の転職先を決めておく
いちばん有効な引き止め対策は「転職先を決めておく」ことです。
当時のわたしは転職先が決まってなかったので使えませんでしたが、引き止めに合った時に「もう転職先が決まっています」と言うだけで、辞める意思の強さが伝わって「次が決まってるなら引き止めても無駄だな」と諦めてくれることがほとんどです。
私は年に３回転職した経験がありますが、しつこい引き止めを受けたのは転職先が決まってなかった今回だけです。
「転職先が決まったことを伝えたら、引き止められなかった」という声はよく聞きます。
次の転職先を決めておくだけでしつこい引き止めを受けて面倒なことにならずに済むので「まだ転職先が決まっていない」という人は転職先を決めておくことをおすすめします。
「働きながら転職活動なんて忙しくて出来ないよ！」という人におすすめなのが「転職エージェント」です。
「転職エージェント」は転職活動をサポートしてくれるエージェント（担当者）が付いて、「あなたにおすすめの求人紹介」や「応募書類のチェック」、「面接の対策」などのサポートをしてくれます。
働きながらの転職活動は時間がなくて大変ですが、転職エージェントならこれらのサポートのおかげで時短できるのでとても助かる存在です。
もちろん無料で利用できるサービスです。
辞めてからの転職は不利になります。
辞めてからの転職は不利になる理由について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
デメリットを詳しく解説しています。
関連記事 仕事辞めたいのに転職先が決まらない！と焦りだす前に。辞めてからの転職は不利なのか？
仕事で消耗しない働き方を学ぶブログ
退職引き止めに応じてしまった場合にはリスクが残ります
退職引き止めに応じてしまうとリスクが残る
熱心な退職引き止めに心動かされて残留する決心をする人も多いです。
しかし、いちど辞めることを口にしてしまったからには、残った後のデメリットも存在します。
さらに辞めづらくなる
さらに辞めづらくなる
いちど退職引き止めに応じてしまうと、「引き止めれば辞めない」という認識が社内に広がってしまいます。
再び次辞めようとしても「あの時の話し合いで辞めないって言ったよね？」などと過去の退職話を引き合いに出され、ずるずると先延ばしにせざるを得ない状況に持ち込まれるケースもあります。
引き止めに応じたということは、「あなたが職場に残り続けることを了承した」ということを意味します。
そのため余程のことが無い限り、仕事を辞めることはさらに難しくなると思っておいて下さい。
居心地が悪くなる
社内で居心地が悪くなる
こちらのリスクの方が高いかもしれません。
現職に留まったとしても周りの社員からは「一度会社を辞めようとした人間」と認識されるようになります。
その結果、社内での信用を失い居場所がなくなってしまったり、今後の昇進や昇格の面で不利になる可能性も残ります。
また、雇用待遇の改善を理由に思い留まった場合、社内から「退職をちらつかせて有利な条件を手に入れたやつだ」と後ろ指をさされる場合もあります。
周りの社員は疑った目であなたを見るようになるかもしれません。
いずれにせよ、引き止めに応じるということは今まで無かったリスクを背負うということになります。
この点をもう一度踏まえた上で、退職を口にする場合は覚悟をもって自分の意思を強く持つことを忘れないようにして下さい。
どうしても辞められない場合は総合労働相談コーナーで相談を
総合労働相談コーナー
離職票の退職理由が「自己都合ではなく懲戒解雇」になっていた、上司の嫌がらせでどうしても辞められない、など自分一人では解決できないと思ったら、総合労働相談コーナーへ行きましょう。
総合労働相談コーナーでは、退職させてくれないという相談のほか、職場における嫌がらせやパワハラなどあらゆる分野の労働問題に対応してくれます。
相談内容により、労働基準法などの法律違反の可能性がある場合は、行政指導の権限を持つ労働基準監督署へ取り次がれます。
裁判所、法テラスなどの紛争解決機関の情報も教えてもらえます。
会社や上司の圧力に負けない強い意思を持って退職に臨みましょう
強い意思を持って退職へのぞむ
企業が退職を認めないのは法律違反に当てはまります。
ましてや、損害賠償の請求や、不当な懲戒解雇も認められません。
このことを知識として持っているだけでも、強引な引き止めや脅し文句に立ち向かう勇気がもてるようになります。
円満退社が理想的ですが、そうもいかないことが多いのも事実です。
いちばん大切なことは、「会社を辞めたい」という強い意思を持ち続けることです。
社員を脅すようなブラック企業とは早くおさらばし、次に向かってより良い会社に転職したほうが健全ですし自分のためです。
退職引き止めの具体的な断り方はこちらの記事で紹介してます
例文を交えて解説してます。
以上、「仕事辞めたいのに引き止められる、しつこい退職引き止めへの対策法」をご紹介しました。